１　医療機関の破産 企業が経営に行き詰まったとき、「破産」という手続が選ばれることがあります。多くの業種では、破産は事業を終わらせ、債務を整理するための最終手段です。しかし、医療機関の破産は、一般の会社とはまったく違う重みを持っています。弁護士として医療機関の経営問題に関わる中で、その特殊性を強く感じる場面は少なくありません。 ２　患者 最も深刻なのは、患者への影響です。病院や診療所が破産手続に入ると、原則として診療は継続できなくなります。入院中の患者や、透析など定期的な治療を受けている患者にとっては、治療が突然中断されることになりかねません。これは単なる経営問題ではなく、命や健康に直結する問題です。そのため、医療機関の破産では、行政や医師会が緊急対応に追われることも多くなります。 ３　カルテ また、医療機関が破産しても、診療録（いわゆるカルテ）の管理義務がなくなるわけではありません。法律上、カルテは一定期間保存しなければならず、患者の個人情報も厳重に守る必要があります。しかし、法人としての活動が止まる中で、誰が責任をもって管理するのかという問題

弊所の田中弁護士が「たなぴろ弁護士の恋する世界遺産 海外旅行に興味がなかった弁護士が世界遺産マニアになるまで」という書籍を執筆いたしました。弁護士の旅行マニアとして世界の各地域の人間の営みとしての文化や制度をたくさんの人に伝えたいと考えておりますので、ご興味のある方は是非ご覧ください。

持続化給付金詐欺の自首同行 新型コロナウィルスの緊急対策として、政府による持続化給付金制度が作られました。ところが、すでに報道されているように、持続化給付金詐欺事案として、全国の警察により虚偽の申請をした方に対する取締りが始まりました。弊事務所でも、不正受給をした方やその親族の方からのお問い合わせをいただいております。 持続化給付金詐欺は、フリーランズ等の方が、ある知人から話を持ちかけられるなどし、その知人やその知人に紹介された人（ブローカー）に虚偽の申請の方法を教わって、虚偽の申請をし、得られた給付金のうちの一定割合を手数料として知人などに支払う、という手口で行われます。この場合、知人などに勧められて行ったことでも、虚偽の内容の申請をした本人（申請名義人）には、詐欺罪が成立します。 軽い気持ちで知人に勧められ持続化給付金を申請したけれども、虚偽申告したことをとても後悔している方も多いと思われます。 逮捕をされないためには 誰にとっても、逮捕されることは好ましくありません。逮捕され報道されれば、社会的に犯罪者のレッテルが張られ、学生は学校にいられ