田中ひろし法律事務所
弁護士報酬規程
【第１章 総則】
第１条「弁護士報酬の種類」
弁護士報酬は、法律相談料、書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料および日当とする。
前項の用語の意義は、次のとおりとする。
法律相談料
依頼者に対して行う法律相談（口頭による鑑定、電話による相談を含む。）の対価をいう。
書面による鑑定料
依頼者に対して行う書面による法律上の判断または意見の表明の対価をいう。
法律相談料
事件または法律事務（以下、「事件等」という）の性質上、委任事務処理の結果に
成功・不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず
受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいう。
報酬金
事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功・不成功があるものについて、
その成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいう。
手数料
原則として一回程度の手続または委任事務処理で
終了する事件等についての委任事務処理の対価をいう。
顧問料
契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいう。
日当
弁護士が、委任事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束されること（委任事務処理自体による拘束を除く）の対価をいう。
第２条「支払時期」
着手金は事件等の依頼を受けたときに、報酬金は事件等の処理が終了したときに、それぞれ支払いを受ける。
第３条「消費税」
この規程に定める額は、消費税法にもとづき弁護士の役務に対して課せられる消費税の額に相当する額を含まない。
【第２章 法律相談料等】
第４条「法律相談料」
法律相談料は、原則として、３０分ごとに５,５００円（税込）とする。
第５条「書面による鑑定料」
書面による鑑定料は、原則として、１１万円（税込）から３３万円（税込）の範囲内の額とする。
【第３章 着手金と報酬金】
第６条「民事事件の着手金と報酬金の算定基準」
民事事件の着手金と報酬金については、原則として、着手金は事件等の対象の経済的利益の額を、
報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額を、それぞれ基準として算定する。
第７条「経済的利益―算定可能な場合」
前条の経済的利益の額は、原則として、次のとおり算定する。
01.
金銭債権は、債権総額（利息と遅延損害金をふくむ）
02.
将来の債権は、債権総額から中間利息を控除した額
03.
継続的給付債権は、債権総額の１０分の７の額。ただし、期間不定のものは、７年分の額
04.
賃料増額請求事件は、増額分の７年分の額
05.
所有権は、対象たる物の時価相当額
06.
占有権、地上権、永小作権、賃借権および使用借権は、対象たる物の時価の２分の１の額。
ただし、その権利の時価が対象たる物の時価の２分の１の額を超えるときは、その権利の時価相当額
07.
建物についての所有権に関する事件は、建物の時価相当額に、その敷地の時価の３分の１の額を加算した額。建物についての占有権、賃借権および使用借権に関する事件は、前号の額に、その敷地の時価の３分の１の額を加算した額
08.
地役権は、承役地の時価の２分の１の額
09.
担保権は、被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額
10.
不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、賃借権および担保権等の登記手続請求事件は、
第5号、第6号、第8号および前号に準じた額
11.
詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。
ただし、取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額
12.
共有物分割請求事件は、対象となる持分の時価の３分の１の額。ただし、分割の対象となる財産の範 囲または持分に争いのある部分については、争いの対象となる財産または持分の額
13.
遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲および相続分につき争いのない部分については、その相続分の時価相当額の３分の１の額
14.
遺留分減殺請求事件は、対象となる遺留分の時価相当額
15.
金銭債権についての民事執行事件は、請求債権額
第８条「経済的利益―算定不能な場合」
前条により経済的利益の額を算定することができないときは、原則として、その額を８００万円（税込）とする。
第９条「着手金と報酬金の算定方法」
訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件、仲裁事件の着手金と報酬金は、
原則として、経済的利益の額を基準として、それぞれ次のとおり算定する。
第１０条「離婚事件」
離婚事件の着手金と報酬金は、原則として、２２万円（税込）から５５万円（税込）の範囲内の額とする。
第１１条「境界に関する事件」
境界に関する訴訟の着手金と報酬金は、原則として、３３万円（税込）から６６万円（税込）の範囲内の額とする。
第１２条「倒産整理事件」
破産事件の着手金は、資産や負債の額、関係人の数など事件の規模や事件処理に応じて定めるが、
原則として次の額とする。
01.
事業者の自己破産事件
５５万円（税込）～
02.
非事業者の自己破産事件
３３万円（税込）～
第１３条「民事再生事件」
民事再生事件の着手金は、原則として、次の額とする。
01.
事業者の民事再生事件
１１０万円（税込）～
02.
小規模個人再生事件と給与所得者等再生事件
５５万円（税込） ～
第１４条「任意整理事件」
任意整理事件の着手金は、原則として、次の額とする。
01.
事業者の任意整理事件
１１０万円（税込）～
02.
非事業者の任意整理事件
３３万円（税込）
あるいは債権者１社あたり３万３,０００円（税込）
第１５条「刑事事件」
刑事事件の着手金は、原則として、３３万円（税込）からの額とする。
刑事事件の報酬金は、原則として、３３万円（税込）からの額とする。
第１６条「少年事件」
少年事件（少年を被疑者とする捜査中の事件を含む。以下、同じ。）の着手金は、
原則として、３３万円（税込）から５５万円（税込）の範囲内の額とする。
少年事件の報酬金は、原則として、３３万円（税込）から５５万円（税込）の範囲内の額とする。
第１７条「告訴、告発等」
告訴・告発・検察審査会への申立・仮釈放・仮出獄・恩赦等の手続の着手金は、
１件につき３３万円（税込）以上とし、報酬金は依頼者との協議によるものとする。
【第４章 手数料とその他】
第１８条「手数料」
手数料は、事件等の対象の経済的利益の額を基準として、原則として、次のとおりとする。
◎法律関係調査（事実関係調査を含む。）
５万５,０００円（税込）から２２万円（税込）の範囲内の額
◎内容証明郵便
３万３,０００円（税込）から２２万円（税込）の範囲内の額
◎遺言書作成
定型
１１万円（税込）から２２万円（税込）の範囲内の額
非定型
３００万円（税込）以下の部分
３００万円（税込）を超え、３,０００万円（税込）以下の部分
３,０００万円（税込）を超え３億円（税込）以下の部分
２０万円（税込）
１％
０.３％
３億円（税込）を超える部分
０.１％
◎遺言執行
３００万円（税込）以下の部分
３０万円（税込）
３００万円（税込）を超え、３,０００万円（税込）以下の部分
２％
３,０００万円（税込）を超え３億円（税込）以下の部分
１％
３億円（税込）を超える部分
０.５％
第１９条「任意後見と財産管理・身上監護」
任意後見または財産管理・身上監護の弁護士報酬は、原則として、次のとおりとする。
01.
依頼者が日常生活を営むのに必要な基本的な事務の処理を行うとき
月額５,５００円（税込）から５万５,０００円（税込）の範囲内の額
02.
依頼者が日常生活を営むのに必要な基本的な事務に加えて、収益不動産の管理その他の継続的な事務の処理を行うとき月額３万３,０００円（税込）から１１万円（税込）の範囲内の額
03.
任意後見契約または財産管理・身上監護契約を締結した後、その効力が発生するまでの間、
依頼者の事理弁識能力を確認するなどのために訪問して面談するときの手数料
１回あたり５,５００円（税込）から３万３,０００円（税込）の範囲内の額
第２０条「顧問料」
顧問料は、原則として、次のとおりとする。
01.
非事業者
年額６万６,０００円（税込）（月額５,５００円（税込）
02.
事業者
月額３万３,０００円（税込）～
第２１条「日当」
日当は、原則として、次のとおりとする。
01.
半日（往復２時間を超え4時間まで）
１万１,０００円（税 込）から２万２,０００円（税込）
02.
非事業者の任意整理事件
３万３,０００円（税込）から１１万円（税込）
第２２条「実費等の負担」
弁護士は、依頼者に対し、弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、その他の委任事務処理に要する実費等の負担を求めることができる。 弁護士は、概算により、あらかじめ依頼者から実費等を預かることができる。
【第５章 中途終了の精算条項その他】
第２３条「委任契約の中途終了」
委任契約にもとづく事件等の処理が、解任・辞任または委任事務の継続不能により中途で終了したときは、弁護士は依頼者と協議のうえ、委任事務処理の程度に応じて、受領ずみの弁護士報酬の全部もしくは一部を返還し、または弁護士報酬の全部もしくは一部を請求することができる
前項において、委任契約の終了につき、弁護士のみに重大な責任があるときは、弁護士は受領ずみの弁護士報酬の全部を返還しなければならない。ただし、弁護士が既に委任事務の重要な部分の処理を終了しているときは、弁護士は依頼者と協議のうえ、その全部または一部を返還しないことができる。
第１項において、委任契約の終了につき、弁護士に責任がないにもかかわらず、依頼者が弁護士の同意なく委任事務を終了させたとき、依頼者が故意または重大な過失により委任事務処理を不能にしたとき、そのほか依頼者に重大な責任があるときには、弁護士は弁護士報酬の全部を請求することができる。ただし、弁護士が委任事務の重要な部分の処理を終了していないときは、その全部については請求することができない。
第２４条「事件等処理の中止等」
依頼者が着手金、手数料または委任事務処理に要する実費等の支払いを遅滞したときには、弁護士は事件等に着手せず、またはその処理を中止することができる。前項の場合には、弁護士は、あらかじめ依頼者にその旨を通知しなければならない。
第２５条「弁護士報酬の相殺等」
依頼者が弁護士報酬または立替実費等を支払わないときには、弁護士は依頼者に対する金銭債務と相殺し、または事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないでおくことができる。
前項の場合には、弁護士は速やかに依頼者にその旨を通知しなければならない。
この規定は、２００８年３月１日から施 行する。
詳しくはお問い合わせください