コロナの終息後もなかなか売上が戻らず、事業を継続しても借金の返済ができずに、破産手続きにより事業を辞めようと思われる方も多いと思われます。ただし、単に破産手続きをするだけでは、借金の問題は解決しますが、せっかくこれまでやってきた事業がそこで終わることになり、これまで積み上げてきた技術や顧客を無にしてしまい、従業員も路頭に迷わせることになってしまいます。そこで、借金を整理しながら、事業を継続させることができる方法について、説明します。典型的な方法は、民事再生法手続きにより、事業を継続して、手続きの中で旧会社の事業を新会社に譲渡する方法です。民事再生法は、倒産の手続きの一つですが、事業を止めることなく手続きをすることができます。これが破産手続きとは大きな違いです。

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　ただし、民事再生法は申立費用（予納金）等が数百万円もかかりますし、規模の大きい法人を想定していますので、あまり資産がない小規模の法人や個人事業主の方がこの手続きを利用するのは難しそうです。そこで、飲食店や個人商店のような資産の少ない小規模法人や個人事業主の方で事業を継続しながら、借金を清算する方法として、破産手続きの申し立てと同時に営業を譲渡して，取引先その他事業そのものは存続させるという手法があります。この場合、事業を買い取る新会社（スポンサー）の下で、事業を継続しながら再建ができ、また、代表者自身も新会社に勤務するなどして、生計を立てられるというメリットがあります。

　ここで新会社の経営者は、会社の経営者とは無関係な外部の資本であることが望ましいのですが、他方、旧会社の経営者の親族や旧会社の従業員であることも多々あります。事業譲渡というと、大がかりなイメージがあり、中小企業といえども、工場があったり、従業員が多い企業向けの手法かと思われがちですが、相応の規模感のある企業だと、事業譲渡に際して支払われるべき対価が高額化し、かえって困難となります。

　事業譲渡と破産の組み合わせによる事業存続は、むしろ小さな会社に向く手続きであると思います。どのような会社が事業譲渡後破産に適しているかというと次の特徴があります。これを見てゆくと，小さな会社こそ事業譲渡＋破産の手続きはとりやすいことになります。