法人のお客様
Q&A 事業再生・
倒産整理
よくあるご質問【事業再生・倒産整理】
倒産手続き Ｑ＆Ａ【事業再生・倒産整理】
Q-01
倒産を考えているのですが、手段としてはどのような方法がありますか？
A-01
倒産という言葉には下記のように広い意味があります。
漠然と「倒産」ではなく、具体的にどのようにしたいのか、明確な目標と道筋が必要です。
1、事業再生（民事再生・会社再生）
2、事業整理・精算（破産・特別清算）
3、事業譲渡（営業譲渡）
4、任意整理（内整理・銀行取引停止）
現在の事業を続けることをご希望の方は1を検討しましょう。
事業を整理したいとお考えの方は2を、この事業から引退したいとお考えの方は3を検討しましょう。
詳しくは、弁護士への相談をおすすめいたします。
再建型 Ｑ＆Ａ【事業再生・倒産整理】
Q-02
再建型手続きとはなんですか？
A-02
倒産のおそれがある会社・法人において、ただちに破産を行わずに再生をはかる方法です。
その事業の一部が営業黒字の状態にあり、又は一定のリストラクチャリング(債務の削減、費用節減等)により営業黒字化が見込まれる状態にある場合に選択されます。
清算型 Ｑ＆Ａ【事業再生・倒産整理】
Q-03
清算型手続きとはなんですか？
A-03
会社の今後の存続や再建をしない際に選ばれる手段を、清算型手続きといいます。
倒産状態になってしまった会社の財産を債権者に弁済することを考えた制度です。
倒産の可能性がある会社に再建型手続ができない場合、下記計算型手続きを当該会社に適した方の手続をとるための準備を進めることになります
1、破産
債権者の同意に関係なく、厳格な法的手続きから精算する場合
2、特別清算
迅速な手続で清算をする場合
任意整理 Ｑ＆Ａ【事業再生・倒産整理】
Q-04
会社の任意整理について教えてください。
A-04
任意整理とは、倒産状態にある会社の再建や清算を、裁判所の関与なしに行うことをいいます。
任意整理の特徴は、債権者の合意により、会社の再建もしくは精算という手段を進めていくことです。
倒産した会社と債権者との和解契約や示談契約の集合体によって、会社の再建や精算をすることが可能です。
会社売却 Ｑ＆Ａ【事業再生・倒産整理】
Q-05
利益が出ていない会社は、売却できないのでしょうか？
A-05
利益がない会社でも、場合によっては売買が成立することもありえます。
Q-06
自分の会社がどのくらいの金額で売却できるか知りたいのですが？
A-06
弁護士へ、3期分の決算書等資料をご提出ください。
株式売買の目安金額を提出させて頂きます。
人件費 Ｑ＆Ａ【事業再生・倒産整理】
Q-07
会社が倒産した場合、従業員への給与、退職金の未払分はどのようになりますか？
A-07
未払賃金の立替払制度のご利用をおすすめします。
企業が倒産することを防止するために、賃金が支払われずに退職した労働者に、その未払い分を支払う制度です。
この制度は、労働者に8割を支払い、倒産した企業に立替分を請求する制度です。
