法人のお客様
契約法務
契約書
「内容をほとんど理解せずに交わした契約でトラブルになり悩まされている」
「何を基準にして契約書をチェックしていけば良いかがわからない」
「明らかにこちらに不利な条件で契約を結んでしまったが、条件の変更はできるのだろうか」
契約というものは、一度結んでしまうと法的拘束力があり、その内容の正当性・不当性に関らず、記載された内容のとおり効力を持ちますので、慎重に行う必要があります。そもそも契約を書面にするという意義は、契約における解釈の違いを防ぐためにあるのですが、実際には条項や文章の作り方によって解釈の相違が生まれ、トラブルに発展するケースが数多く見られます。万が一、訴訟になった場合にも、解釈の仕方によって、結果が大きく変わるので、多額の賠償金を命じられてしまうこともあります。
弁護士に依頼をすることで、トラブルを未然に防ぐための契約書の作成サポートはもちろんのこと、トラブルになった際の相手側との交渉や解決までの手続きを顧問弁護士に委任することで弁護士が代理人として行うことが可能です。また、弁護士が入ることで、トラブルの原因となる契約書の解釈を自社にとって有利に働くように論拠立てすることが可能です。弁護士が法的な見地からアドバイスをいたしますので、トラブルが発生しても慌てる必要はありません。
当事務所では、業種・規模問わず、あらゆる企業の契約書チェックのご依頼を受けてまいりました。また、契約書に関するトラブルや訴訟特に消費者と結ぶ契約、不動産賃貸契約、雇用関係の契約、フランチャイズ契約については、数多く経験してまいりましたので、条項や文言に関するトラブルの争点を熟知しています。
初回相談料は無料ですので、お気軽にご相談いただけます。
契約書のチェックについて
「取引先から契約書を提示されたが、内容がよくわからない」
「事前に約束していた内容と違う条件の契約を申し込まれている」
「明らかに不利な条件で契約をしてしまったが、条件の修正はできないのか」
契約書は一度サインしてしまうと、その内容の有利不利に関わらず、その内容（条項）については法的拘束力が発生しますので、内容や影響をよく理解した上で調印することが大切です。
当事務所が顧問弁護士を務めている企業様の中でも、過去に契約トラブルを経験されている企業様は契約書の重要性を実体験として感じられておられるため、頻繁に契約書のご相談をされています。
ところが、そうでない企業様の場合には、特に取引先と長年の付き合いがある場合や信頼関係がある場合、取引先との力関係が著しく弱い場合などに、内容の検討がされることなく、先方に言われるがままに契約書に調印し、後にトラブルになってしまうケースも多いのです。
理想的には、顧問弁護士や親しい弁護士に、日常的に契約書のチェックを頼める体制にしておくのが好ましいと思われますが、顧問弁護士がいない場合、契約書のチェックを頼む際の弁護士費用を心配されて、チェックがなされないままになってしまうこともあろうかと思います。
このような場合は、まずは「法律相談」を利用されることをお奨めします。
当事務所では、各種契約関係のご相談についても、30分5500円で承っています。
チェックすべき契約書の分量や複雑さにもよりますが、30分ないし1時間の法律相談の中で注意すべき点等のアドバイスが完了する場合もあります。
もちろん、法律相談の中で重大な契約上の問題点やリスクが発見された場合には、それを回避するための本格的なチェックや契約書の作り直しについて、費用も含めて、ご提案させて頂きます。
契約書を作成しましょう
「内容をよく確認せずに結んでしまった契約でトラブルになった」
「何を元に契約書を作成すれば良いかがわからない」
「契約書を作成したいが、インターネット上の書式を使っても大丈夫だろうか」
契約書は当事者間での合意の内容を形として残すものとして非常に重要な書面です。
企業活動においては、書面・メール・電話・口頭問わず、様々な形で契約が交わされていますが、その際に契約書を作らなかったために生じるトラブルも多く発生しています。
何かの契約をする場合には、契約書を作成しておかないと、合意の内容が曖昧になってしまい、契約の成立を証明するどころか、言った言わないといった水掛け論になりトラブルに発展しかねません。また、契約書はインターネット上で書式集やサンプルを簡単に拾い出すことができますが、そのまま使っても、それぞれの個々の事情を反映していないため、一般的な契約書だと条項の内容・解釈次第によって後々大きなトラブルに発展する事例が頻繁に起こっているのです。
しかし、弁護士に契約書面の作成を依頼をすることで、それぞれ個々の事情に応じた契約書を作成することが可能です。契約書を作成することで、トラブルを未然に防ぐだけでなく、企業活動を円滑に進めるための契約書の作成が可能です。
当事務所では、業種・規模問わず、あらゆる企業の契約書作成をサポートしてまいりました。また、これまでに、不動産賃貸契約書やフランチャイズ契約書など契約書に関するトラブルや訴訟を数多く受けてまいりましたので、どのような契約条項のどのような文言がトラブルを招くおそれがあるのかということを熟知しているので、個々の事情に合わせた契約書の作成が可能です。
このように、当事務所では、契約書の作成に関するご相談をお受けしております。初回相談料は無料ですので、お気軽にご相談いただけます。契約書の作成は企業戦略の一部と言えますので、信頼できる弁護士にご相談ください。
