死亡事故になると、被害者の方が亡くなられる間にかかった治療費に加え、葬儀の費用なども請求することができます。

これらの金額に比べて額が大きくなるのが『死亡慰謝料』と『死亡逸失利益』です。

「死亡慰謝料」は、被害者のおかれていた立場によって様々な基準が決められています（男性か女性か、年齢、一家の大黒柱だった場合など）。そして、死亡事故の場合だと亡くなられた本人の他に、近親者の慰謝料を請求する場合もあします。しかし、合計額はあまり変わらないようです。また、加害者の事故後の行動が悪質な場合（加害者が証拠隠滅行為を行った場合）や事故態様が悪質である場合（飲酒運転による事故の場合）、そうでない場合と比べ死亡慰謝料が増額されるときがあります。

「死亡逸失利益」は、被害者の方が生存していた場合、その先将来的に得ていたであろう利益のことを指します。通常の場合、その方の平均収入と実際に働いていたと考えられる年齢までの期間を基準として算定される金額から、必要になったと考えられる生活費を差し引いた金額になります。ただし、この金額はこの先の期間をかけて得ると考えられる利益を一括して前払いで支払われますので、中間利息が差し引かれます。

加害者に対する損害賠償請求権は，加害者が死亡したときでも，当然には消滅しません。加害者相続人が相続を放棄しない限り，原則としてその相続人に請求することができます。また，加害者が死亡した場合でも，事故当時に加害者が加入していた保険会社は，保険金の支払義務を負っています。したがって，加害者が死亡した場合でも，引き続き保険会社に対して損害賠償を請求することになります。


　加害者自身が保険に加入していなかった場合，相続放棄がされているか、誰が相続人となるのかなどの調査が必要になります。そのため、弁護士に依頼することが有益と思われます。