ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続） 第1回

こんにちは、田中ひろし法律事務所です。

三井不動産グループが販売した横浜市のマンションが傾いているという問題で、地盤に杭を打つ工事を請け負った旭化成建材が施工データを改ざんしていたとして、連日、新聞やニュースを賑わせています。

問題となった会社以外にも、業界全体でこういったデータ改ざんが行われているのでは？と疑問視する声も上がっています。

今回は横浜市のマンションだけでなく、学校や公営住宅など複数の物件で見つかったということもあり、非常に大きなニュースとなりました。

「自分の会社の建物は大丈夫だろうか？」「子供の通う学校は問題ないのだろうか？」

と考えると、他人事ではないですね。

今回の件は、まだ当事者である旭化成や三井不動産側が調査を行っている段階ですが、今後は徐々に建物の建て替えや住民への補償に関しての話し合いが進められることになると思います。

マンションの建て替えとなれば、多くの住民の同意を得る必要がありますし、学校などは市町村だけでなく保護者の意見も無視できませんから、話し合いはかなり難航しそうですね。

場合によっては裁判になることも考えられます。過去には、阪神大震災の際、被災したマンションの建替えに同意しなかった元住民が、マンション管理組合と建替えを請け負った県住宅供給公社に、建替え決議の無効と所有権の確認を求めて訴訟を起こしたこともありました。

とはいえ、裁判をするとなるとお金も時間もかかります。ただでさえトラブルに巻き込まれてしまって大変な思いをしているのに、たびたび仕事を休んだり、大きな費用を負担するのは辛いですよね。

そこで、今月は「ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）」についてご紹介したいと思います。

投稿者 弁護士法人田中ひろし法律事務所