改めて弁護士過疎偏在問題を考える　第5回

更新日：2025年10月10日

こんにちは！田中ひろし法律事務所です。

いよいよ弁護士過疎偏在問題の5回目、最終回です。

今回は問題の解決について提案したいと思っております。

第5回　地方の特殊性　

＜今回の内容＞

１　自治体に司法試験合格者を

２　最後に

１　自治体にに司法試験合格者を

地方でトラブルに巻き込まれた場合に、弁護士に相談するという意識がない方が多いのも現状を前回説明いたしました。

「弁護士がいない→ほかの人に相談→弁護士のニーズがない→弁護士が事務所を開かない」という悪循環が地方にはあります。

地方自治体は、無料相談会等を開催し、弁護士と市民の接点を生み出す取り組みを行っています。自治体としても非弁行為を行う事件屋等に市民が相談しないように、啓蒙活動を行っています。

しかし、月2回程度では予約がすぐに埋まり、聞きたいときになかなか聞けないという現状だと思います。

そこで、自治体が司法試験合格者を採用し、公務員として勤務しながら、市民のトラブルの端緒に接することができれば、事件屋に相談しなくて済むではないかと予想します。

実際に、兵庫県の明石市では、司法試験合格者を積極的に採用しています。

記事では、

「新たに採用する４人のうち、３人は管理職として、障害者・高齢者福祉やいじめ問題、市民からの相談などに対応する。１人は係長としてＤＶ（夫婦間の暴力）対応などに当たる予定。

任期は５年で、試験に合格すれば６５歳まで更新できる。年間給与は７人で計約６６００万円。

兵庫県内では、県に２人、姫路、伊丹市に各１人の弁護士職員が勤務している。」と書かれており、2012年から定着しているようです。

最近は、司法試験合格者が増え、多様な職務体系が増えており、弁護士資格を保有したまま自治体に勤務することも可能です。

市民にとって、出張所などに資格保有者がいれば、ちょっとした問題でも相談しやすいと思います。そして、そこから具体的に弁護士への引き渡しもできることになり、弁護士が身近になるように動いていくことになると考えます。

自治体としては、市民との窓口だけでなく、議会等で審議される条例の政策法務も対応できることができ、「自前で」リーガルチェックができるかと思います。顧問弁護士との打ち合わせもスムーズになると思います。

２　最後に

5回にわたり弁護士の過疎偏在の問題について、述べてきました。

数としては、この十年間で大きく変わったと思います。事務所としてもその変化のなかで事務所を運営してきましたが、これからより市民と接点をもって行くにはこれまで述べたような課題があります。

自治体との連携は解決するアイデアのひとつですが、弁護士会やほかの公設事務所等と連携して、いろんな連携や、市民へのアプローチ方法を変えて、この問題に取り組んで行きたいと考えてます。

投稿者弁護士法人田中ひろし法律事務所

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