官報を有効利用

2016年を迎え、しばらく日にちが経ちましたが、改めて明けましておめでとうございます。本年も引き続き、田中ひろし法律事務所をよろしくお願いします。

さて、新年になるといろいろ新しいことが始まりますが、法律事務所においては別の意味で「新年」を迎えることになります。特に1月と4月ですが。

それは、法改正や新法です。

法律事務所としては、新しい法律については、常にアップデートしていく必要がありますので、新しい法律が施行されることが多い１月や４月は事務所として注視する必要があります。

国会で法案が成立すると、一定期間おいてからその法案に伴う法令が施行されます。

しかし、成立された法案は多く、直近の通常国会（約８か月の期間）では、７８件です。（内閣法制局のウェブサイト）

それらを事務所単位で追っていくのは大変ですが、政府が「官報（かんぽう）」というものを発行しているので、どんな法改正等があったのかを知ることができます。

近年はネットでも見れるので、非常に便利になりました。

今回のテーマは官報についてです。

＜今回の内容＞

１　官報を読んでみよう

２　インターネット版「官報」が便利

３　ビジネスや相続に活用

１　官報を読んでみよう

さて、この官報ですが、一言で表すと「政府の機関紙」です。

ただし、企業の広報誌のようなものではなく、淡々と硬い文章が書かれているだけのものです。

どこで入手できるかというと全国の官報販売所というところで、販売しています。

熊本だと上通りのまるぶん書店さんですね。販売、ということでご察しの通り、有料です。

この官報は法令の公布だけではありません。意外と皆さんの身近に必要な情報が記載されています。公務員の人事もそのひとつで、弁護士になるために必要な司法試験の合格発表も官報に記載されます。

いくつかピックアップすると、叙勲や政府調達、裁判所の公告としての破産等、会社の決算公告などです。新聞やテレビで報じられる場合の情報源になるものあるので、官報をチェックすると世の中の動きが少しわかってくるかもしれません。

２　インターネット版「官報」が便利

その官報ですが、最近はネットで一部が無料で公開されています。

https://kanpou.npb.go.jp/

ちょっと１月４日の本紙を覗いてみると・・・・

・厚生年金保険法施行規則等の一部を改正する省令

・新型インフルエンザ等対策措置法・・・事業者の登録に関する規定の一部改正する件

・平成２８年度の肉用子牛の保証基準価格を定めた件

・裁判所の相続、失踪など

・会社その他

一部だけですが、上記の項目はニュースで出ている内容に関することもあるようですね。

ネットで公開されているので、非常に便利ですよね。ぜひ一度覗いてみてはいかがでしょうか？

３　ビジネスや相続に活用

さて、官報にはニュースとなるようなものだけでなく、皆さんの身近かに必要な情報も記載されています。企業の破産などや企業の合併・決算など、小規模の企業の情報も記載されています。

このような情報は当事者には通達や通知などがあると思いますが、一般には知らされてはいません。

官報を通じてこのような重要な情報を入手できる場合があります。もちろん、大半は関係ない情報かもしれませんが。

また、相続についての情報も記載されております。主に相続財産管理人の選任などですが、

皆さんの知り合いが出ている場合もあるかもしれません。

相続人なのに、漏れている場合もあるかもしれませんので、チェックしておくとまれに役立つかもしれませんね。

投稿者 弁護士法人田中ひろし法律事務所