改めて弁護士過疎偏在問題を考える 第１回

こんにちは！田中ひろし法律事務所です。

大寒波到来ということで、熊本でも雪が積もりました。全国ニュースで、都心で駅が人であふれている映像をみると、都市は本当に雪に弱いなと感じてしまいます。

加えて、熊本では交通手段が車の方が多く、雪によるスリップ事故も見受けられます。ほとんどがチェーンなど雪対策を行ったことのないドライバーが多いと思われ、雪でもタイヤにチェーン措置せずに運転してしまいがちですね。

雪が積もらない印象の九州とはいえ、ここ数年でも雪が積もったことがあるので、対策を行いたいものです。

さて、今週から弁護士の過疎偏在の問題について考えてみたいと思っております。

医師不足の問題はニュース等でご存知の方も多いのではないでしょうか？

法律トラブルも都心だけでなく、全国津々浦々発生します。離島だろうと、限界集落だろうと、ひとが生活すればそれだけトラブルも発生します。

医師不足問題との相違を踏まえて、弁護士過疎偏在問題について、5回にわたってブログを書いてみたいと思っています。

弁護士過疎偏在問題（今後の予定）

第１回　これまでの日弁連の取り組み

第2回　医師が「少ない」、弁護士が「いない」

第3回　都心の過疎

第4回　地方の特殊性

第5回　自治体連携の可能性

第1回　これまでの日弁連の取り組み　

＜今回の内容＞

１　公設事務所

２　日弁連の取り組み歴史

３　現状

１　公設事務所

代表弁護士の田中裕司が、先日沖縄に行ってきました。沖縄の石垣島に公設事務所ができて、もう10年になるそうです。

田中ひろし法律事務所の前身は「玉名ひまわり基金法律事務所」です。このような「○○ひまわり基金法律事務所」というのは、一般的に公設事務所と言われます。

公設事務所というのは、日弁連等から支援を受けて事務所開設や運営を行っている法律事務所のことです。

（参照）

http://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/counsel/kaso_taisaku/himawari.html

福岡で弁護士をしていた田中裕司は、地元で事務所を開きたいと思っておもっていた時に、この公設事務所の制度を知り、弁護士が1名しかいなかった熊本県の玉名地域に、公設事務所を開設しました。2004年のことです。

２　日弁連の取り組み歴史

日弁連のホームページをみますと、1996年から弁護士過疎偏在の問題に取り組み始めました。

（参照）

http://www.nichibenren.or.jp/activity/resolution/counsel/kaso_taisaku.html

当時は弁護士はまだ人数が少なく、人が多い都心で仕事を行っている先生が多くいました。しかし、20年前から都心への過剰な集中は問題になっていたようです。

ただし、弁護士も大半が自営業にですので（最近は法人化して勤務形態が変わっていますが）、弁護士がいないところに行ってやりなさいと言われても、尻込みしてる状況でした。

人口が少ないところで事務所を運営できるのだろうか？というリスクを感じている弁護士に対して、1999年に「日弁連ひまわり基金」が発足し、この基金から設立費用等を貸与することで、リスクを少しでも減らす動きが始まりました。

当時に、各都道府県や地方裁判所支部単位で「法律センター」を開設し、のちの法テラス開設の動きにつながります。

基金による経済的支援によって、特に若手弁護士が全国の弁護士過疎地域に公設事務所を設立しました。

３　現状

その後2014年までに、累計113ヶ所の公設事務所が設立され、そのうち48事務所がその地に残り新たに自らの事務所として定着しています。

弊所でいいますと、2004年に玉名ひまわり基金法律事務所として開設しましたが、玉名地域でもっと活動していきたいということで、2007年に田中ひろし法律事務所としてスタートすることになりました。

その地域で定着すると、ほかの弁護士も事務所を設立し、過疎問題は解消しつつあります。

2000年からの10年間でほぼ全国に公設事務所が開設されました。

この間、弁護士事務所のＣＭも始まり、タレント弁護士の活躍や、経済的に余裕のない方にも利用できる法テラスの始動など、地方の方でも弁護士の存在が身近になったのではないでしょうか？

このように弁護士過疎の問題は一定程度成果がでましたが、偏在の問題はまだ解消されず、また、新たな地方の問題も出てくるようになりました。

次回は、医師不足と比較しながらこのような問題について、述べていきたいと思います。

投稿者 弁護士法人田中ひろし法律事務所